感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラインの見直しについて(周知依頼)
日本歯科衛生士会を通じて厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室では、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、各業界団体において業種別ガイドラインを適時・適切に見直せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改訂事例等）を踏まえた「見直しのためのポイント」を情報提供（令和４年10月17日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラインの見直しについて（依頼）」に添付）するとともに、以降、随時更新・情報提供することとしています。
このたび、「2-1飛沫感染対策 〇マスクの着用」のポイントを明確化する等、見直しのポイントが一部修正されたとのことですので、参考に共有させていただきます。
（マスク着用を求める場合の障がい者への配慮については従来からの変更はなく、今回の変更を踏まえて必ずしもガイドラインを見直する必要はありません。）
【変更のポイント】
〇「2-1飛沫感染対策 〇マスクの着用」のポイントにおいて、事業者が利用者又は従業員にマスク着用を求める場合の、病気や障がい等でマスク着用が困難な方への配慮について明確化するなど、一部修正。